優れた検索技術を身につけたリサーチャーが、正確で根拠ある使用/不使用の事実情報をお伝えします。
商標の不使用による取消審判に備えた、商標の使用/不使用の事実を明らかする精度の高い「商標の使用状況調査」を提供しております。また、（商標法25条、37条、51条、53条関連、不競法2条1項1号～3号関連）商標権の侵害、商標の不正使用や不適切な使用等の疑われる場合に、現地での確認調査を実施します。
誰もが行えるインターネットや公開情報のリサーチだけでは、商標使用の実態は分かりにくい現状があります。優れた検索技術を身につけたリサーチャーだからこそ、正確で根拠ある使用/不使用の事実情報をお伝えすることができます。
インターマーク「商標の使用に関する調査」の強み
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- POINT 01デスクリサーチに
留まらない
徹底した現地調査
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- POINT 02迅速なサービス提供と
リーズナブルな価格帯
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- POINT 03短納期で
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商標使用調査が必要となる背景
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特許庁のデータに基づくと、過去5年の商標の不使用取消審判請求の年間平均件数は1596件であり、そのうち約82％が請求成立となっていますが、200件もの請求が不成立とされています。
クライアント側の調査で使用が確認されなかったケースにおいても、インターマーク株式会社の調査により実に43％の使用が確認されています。
弊社では、経験豊かで、知的財産関連法規にも精通したリサーチャーが、取材、現地調査等の手法を駆使し、商標使用/不使用の実態を明らかにいたします。多くの商標不使用調査を受託してきた実績があり、時間と手間のかかる商標使用/不使用の事実確認作業をアウトソースすることにより、効率的に業務を進めていただくことが可能となります。
対応内容・調査費用
商標不使用取消審判や譲渡、ライセンス交渉等に備えた、
商標の使用/不使用の事実を解明する精度の高い商標使用状況調査を提供します。
商標侵害行為（25条、37条）のほか、商標権者の不正使用（51条）、ライセンシーの不正使用、劣悪な商品の提供等（53条）に関連した取消審判請求や、商標管理のために、対象となる商標の現地調査を実施します。
当該商標の侵害状況、不正な使用、不適切な使用状態のレポートだけではなく、現地の様子を含めて、商標侵害等の証拠と成り得る詳細な写真撮影が可能です。関連して、侵害品等の購入代行も実施しております。
前述のサービス内容以外にも、お客様のご要望に沿った調査を追加設計する事が可能です。また、ご依頼いただいた調査の結果を納品させていただいた後に、さらに詳細な調査が必要となる場合や、角度を変えたアプローチが必要になった場合も、ぜひご相談下さい。
- 権利侵害者のバックグラウンド調査
- 知的財産侵害品の市場流通調査
- 権利侵害品の購入代行
- 現地訪問調査
その他の調査ニーズにも幅広く対応いたします。
商標使用調査
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- 調査費用
- プレサーチ：無料
- 国内調査：70,000円～80,000円（国内調査国内で出願された商標で、日本拠点が判明している場合）
- 海外調査：90,000円～120,000円（国内で出願された商標で、日本拠点が不明の場合）
- なお、費用は案件内容により変動する場合がございます
- 納期：12営業日
- お急ぎの場合も、お気軽にご相談ください。
- 調査はインターネット検索調査の他、権利者／関係者等に消費者・需要者の立場でヒアリング調査（覆面調査）を実施します。
- 関連グループ会社等については、調査過程において必要と考えた場合、ヒアリング調査等を実施します。
- なお、通常使用権者については、口頭や黙示の許諾もあり得るため、完全な把握が困難な部分があります。
ご依頼方法・調査の流れ
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- STEP01
- お問い合わせ
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- STEP02
- プレサーチ
実施
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- STEP03
- ご発注
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- STEP04
- 調査実施
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- STEP05
- 調査レポート提供
- お問い合わせ
- ご依頼内容をお問い合わせフォームにてお送りください。調査内容に応じてお見積り金額を提示いたします。その後はメールでのやり取りとさせていただきます。ご依頼に際しての不明点やご相談等ございましたら、同じくお問い合わせフォームにて、お気軽にお問い合わせください。
- プレサーチ ～ 調査実施 ～ レポート提供
- お問い合わせいただいた内容をもとに、まずは無料でプレサーチを実施し、調査にかかる費用と納品予定日を見積もりのうえでメールにてご報告させていただきます。
事例紹介
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- [事例 01]
- 山梨県の和菓子製造メーカーが、クライアント商標を侵害している可能性がある事がわかった。現地調査を実施して実際の侵害状況を確かめたところ、クライアント商標と類似する看板を表示している事が確認された。
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- [事例 02]
- 権利者は消息不明の個人であったにもかかわらず、調査により権利者所在を明らかにし、対象商標がプリントされたTシャツが神奈川県のサーフショップで販売されている事実を突き止め、対象商標がプリントされたTシャツを入手した。
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- [事例 03]
- 権利者は茨城県の食品販売会社であるが、現地調査を行った結果、営業実態が無い事や取引先への取材から事実上の倒産状態である事が確認され、対象となる商標使用が無い事が確認された。
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- [事例 04]
- 権利者は自動車部品メーカーである。対象商標を使用した製品の販売は確認されなかったが、グループ企業に対象商標と同じ社名の会社が存在する事が確認され、請求書などの取引書類に対象商標を使用している事実を確認した。
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- [事例 05]
- 権利者は国内自動車メーカーであるが、製造販売が終了した自動車のエンブレムの一部に対象商標が使用されている事実を判明させた。